2005-04-26 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
例えば日本の今までの住宅建設基本法の場合には、最低居住水準なり誘導居住水準なりがありますけれども、これは何ら法的な意味を持っては、全然持っていないと言うと語弊がありますけれども、非常に弱いと思うんですね。
例えば日本の今までの住宅建設基本法の場合には、最低居住水準なり誘導居住水準なりがありますけれども、これは何ら法的な意味を持っては、全然持っていないと言うと語弊がありますけれども、非常に弱いと思うんですね。
かかる弊害を除去するため、住宅建設基本法等の新規立法によって、義務教育のように、地方公共団体の責務をより明確にする考えはないか。 また、公営住宅制度自体にも問題なしとしないわけであります。建設の主たる障害は、市町村や周辺地域住民との話し合い不調によるものであります。
住宅建設にあたりまして、基本的、抜本的な考えのもとに法の執行の大事であることは言をまちませんが、なぜにこの大きな住宅問題に対しまして、住宅建設基本法というものを制定しないのか、その辺のお考えをまず大臣にお尋ねいたします。